～あいまいな規定・条文は会社を滅ぼしかねません～
様々な労務リスクに対応できる就業規則で
会社を武装させましょう
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まずはじめに
現在の経済状況下においては、一層の価格の引き下げ、コストダウン要請、短納期等の要求が迫られ、一方では原材料調達、労務コストなどの引き下げは容易ではなく、各業界のおかれている環境は非常に厳しいものがあります。
また、雇用情勢に目を向けると、相次ぐ労働条件の切り下げ、長時間労働・サービス残業の増加、解雇・労使トラブルの表面化などで社会全体に閉塞感が増すばかりです。
このような社会情勢の中では、特に労働時間や賃金、また有給休暇取得率、育児介護にかかわる制度の充実などの労働条件について、監督行政はますます監視の目を強め、生産性向上への厳しい取組に努力している企業の現状に逆行するかのような要求・指導・勧告を突きつけています。
したがってこれからは、適正な労務管理体制構築を図るとともに、いかに生産性の向上と結び付けられる制度を整備するかが重要なところです
就業規則の診断にあたって
労働組合のある会社であれば、労働条件は労働協約（会社と労働組合の契約）によって定められますが、労働組合のない会社における就業規則は、使用者が一方的に作成することができるものです。しかし使用者側が一方的に作成するとなると、従業員にとっては不利な内容になってしまうおそれがあります。
そのため労働基準法では、労働者保護の観点から記載すべき内容を具体的に定め、これらの記載が無い場合には、使用者は就業規則の作成義務を果たしたこととしない取り扱いになっています。単に会社が決めたルールを羅列しただけの就業規則は、適法なものとはいえません。
就業規則診断に当たっては、会社の実状に見合った規定となっているかどうかをみるだけではなく、法律上の要件を満たしているかが重要なポイントになります。
就業規則の作成スケジュール
１．ヒアリング・現状調査・現行就業規則診断