◆廃止まで残り約２年８カ月
ご承知の通り、税制適格年金（適年）は2012年３月末で廃止される（税制上の優遇が受けられなくなる）ことが決まっています。先日発表された厚生労働省によるアンケート調査結果によれば、適年を導入している企業のうち、約89％の企業が何かしらの対応を行っているそうですが、約９％の企業は何らの対策も行っていないそうです。また、社団法人信託協会に発表によれば、2009年３月末時点における適年の資産残高は、８兆1,319億円（対前年比30.8％減）となっています。適年から他の年金制度への移行作業には１～２年ほどかかることなどから、厚生労働省では、できるだけ早めに手続きを取るよう求めています。
◆移行先の選択肢
適年からの移行先の選択肢としては、一般に、中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、生命保険などが挙げられます。また、適年の廃止を機に、自社における退職金制度を廃止してしまうことも考えられます。これらのうち、多くの中小企業が選択しているのが中退共ですが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べによれば、2008年度における適年から中退共への移行件数は2,437件（前年度比4.5％増）であり、適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33％だったそうです。
◆移行を実施していない企業の考え
移行を実施していない企業のパターンとしては、主に以下のものが挙げられます。（１）「まだまだ時間がある」と考えているパターン（２）「どこに移行してよいかわからない」というパターン（３）「他社の動向をうかがっている」というパターン（４）「適年廃止・適年移行に関心がない」というパターンいずれにしても、移行を実施していない企業、まだ何も行っていない企業は、早く何かしらの対策をとらなければならない時期に来ています。